民主、自民両党は消費税増税関連法案を審議する特別委員会を設置することで合意した。消費増税に突き進む両党を後押しするように有識者やメディアからも「国の財政再建は待ったなし」「社会保障の財源として消費税を使うべき」といった論調が目立つ。しかし、元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「増税推進派のデマにだまされている」として、増税強行の危険性を指摘、官僚が政治家を思うがままに操る手口を暴露する。
「野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁、財務省の勝栄二郎事務次官の“増税３兄弟”が世の中を動かしている」。高橋氏は増税推進派をこうたとえる。
野田首相は消費税増税に「政治生命をかける」と言い放ち、谷垣氏率いる自民党も次期衆院選のマニフェストで消費税率について「当面１０％」と掲げた。
高橋氏は「２人とも財務相経験者で、特にこれをやりたいということがないが真面目という点が似ていて双子のようだ。そして“長男”は勝財務次官だろう。ソフトな人柄でうまく２人を利用しているようにみえる」と評する。
小泉政権と安倍政権で官邸にいた高橋氏は「官僚が政治家を“落とす”のは簡単だ」と明かす。
その手口の一つが「ささやき作戦」。「政治家が街頭演説をする直前、官僚出身の秘書官や補佐官が演説のネタを提供する。“このままでは日本がギリシャになる”というフレーズはその典型。外で一度言ったことは取り消せなくなり、だんだん官僚の術中にはまる」というのだ。
もう一つが「落とし穴作戦」。「国会答弁に自分たちの意向を反映した文言を忍び込ませる。答弁そのものは各省の課長が書くのが通例だが、ここに官僚出身の秘書官が付け加えるのです。最初は関係があると思わせないところにさりげなく、３回目ぐらいにズバリ自分たちの思うような答弁をさせる。その時点で政治家がいやだと行っても『以前にこう答弁しているので無理です』となる。一度はまると抜け出すのはたいへんです」
“工作”の対象は政治家だけではない。「学者やシンクタンクのエコノミストらには政府の審議会委員のポスト、マスコミには独自ネタがおいしいエサとなる」と高橋氏は語る。
こうした世論形成を進めた結果なのか、一度ならず、こんなフレーズを耳にしたことがあるだろう。
「国の借金は１０００兆円を超えており、財政再建は待ったなし」というものだ。
財務省のサイトをみると２０１０年３月末時点の国の債務残高は１０８６兆円で、ＧＤＰ（国内総生産）が約５００兆円の２倍超。財務省は「主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪の水準」（同省サイトから）としている。だから増税が必要、とつながるのだろうが、高橋氏は前提の数字がおかしいと反論する。
「バランスシート（貸借対照表）をみると、資産も６４７兆円あり、差し引き３７２兆円というのがネット（正味）の負債。さらに資産６４７兆円のうち４００兆円以上は現金や預金、貸付金など金融資産で、売却するのも簡単だ」
ただ、財務省の発表によると、１１年３月末時点の正味の負債額は前年の３７２兆円から４１７兆円に悪化している。本当に財政再建に役立つのであれば消費税増税もやむなしかもしれないが、ここにもウソがあるという。
「税率を引き上げても税収が増えるとは限らない。実際に、１９９７年に消費税を３％から５％に引き上げた後、税収は増えずにデフレは深刻化、自殺者も増え始めた。財務省はアジア通貨危機が原因というが、危機に見舞われた韓国よりも日本の成長率が低いのだから、言い訳になっていない」
こんな論調もある。「少子高齢化が進む日本で、社会保障の財源として使うのならばやむを得ない」というものだ。これについても高橋氏は「増税したい財務省と予算を大きくしたい厚労省が共同で作った理屈。社会保障は年金保険料で運営するというのが世界の流れだ」と批判する。
「財政再建を本気でしたいのなら、円を安くして景気を良くし、ＧＤＰを増やして税収を増やすのが近道」（高橋氏）というが、財務省はなぜ増税にこだわるのか。
「消費税導入が１９８９年、５％引き上げが９７年。その後、期間が開いているので、引き上げに成功したら財務省では英雄になる」と組織の論理が背景にあると高橋氏。さらに「増税の際には、例外措置が適用される業界が出てくる。こうした業界は官僚の天下り先になる」と実益にもつながっていると指摘する。
高橋氏は「現状のような低成長下で税率を上げても税収は増えないし、景気も悪くなる。本当の財政危機になってしまう」と警告する。増税３兄弟の暴走を止められるか。
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